債務整理後の携帯電話の扱いに関しては弁護士に確認を

Posted by pleasantspringsfarm on 4月 16, 2018
債務整理
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携帯電話の新規契約や機種変更などをする場合に、端末を購入するか、それとも24回払いで支払っていくかに分かれます。中古の端末などを直接購入し、それで契約をすること自体に問題はありませんが、月賦払いでなんとかしようとすると債務整理をした人にとっては少々ハードルが高くなります。分割払いの場合、ローンを組むのと同じような審査を受けることになります。そうなると、信用情報を照会して判断をしますが、債務整理をしていることでブラックリストに載っていることは確実です。そうなると分割払いで購入をすることは非常に難しいのが実情です。

携帯電話を解約される可能性

一方で債務整理前に契約をしていた携帯電話をそれを機に解約される可能性も残されています。債務整理には自己破産や個人再生も含まれており、その手続きを取る際には債務となるものをリストアップしていきます。事業による借金も携帯電話の端末の残債も同列に扱われることになりますが、この事実が携帯電話会社にも伝えられることは確実です。その際にある程度の残債があると、場合によっては解約を余儀なくされるケースも出てきます。また電話料金の滞納などがある場合はそれも債務とされ、それも原因となって解約につながることも否定できません。

このように大きな影響を与えることが言えますが、弁護士に相談することをおすすめします。例えば携帯電話で仕事の電話を頻繁にかけているケースではこれがなくなれば仕事ができなくなってしまいます。それを避けるためにも、弁護士に相談し解約を避けるようなことをしていかないといけません。自己破産や個人再生では端末代の残債をリストに入れないといけないためにバレてしまうことを指摘しましたが、任意整理などで大丈夫であれば端末代の残債を外しておけば何の問題もありません。あとは毎月払い続けていけば、解約するような理由にはあたらないため、使い続けられます。

一方で残債があれば自動的に解約されるわけでもなく、どれだけ残っているかによって判断が分かれることがあります。今後の支払いが滞る可能性が高いから解約を求めることになる一方、回収できる見込みがあればそう簡単に解約はしません。弁護士に相談し、回収できる見込みがあるようなスタンスをとっていくことも大事です。一方でたとえ解約をされたとしても、電話料金などの未払いの状態が解消されていれば、別の携帯電話会社で契約をすることは可能です。その際に安いところを探してそこを利用すれば、電話代をある程度切り詰められます。

弁護士に相談する必要がある場合

弁護士に相談する必要があるのは、残債を完済してから手続きをとろうとすると場合によっては免責されない可能性が出るためです。基本的に自己破産の免責ではどの債権者も平等の扱いを受け、特定の債権者だけが弁済を受けるようなことはできないようになっています。端末代の残債も同様であり、それだけを返してしまえば平等ではなくなってしまうために免責の許可が下りない可能性が出ます。また端末代の残債がさほどなければ裁判所には届け出ないケースもあります。これらのジャッジはすべて弁護士に判断してもらうようにすれば安心です。

債務整理をしてもこれまでに未払いが全くなければ、分割払いを認めるケースもあります。重視されるのはこれまでの実績であり、未払いもなくきっちりと払っていれば、その会社からすれば立派な顧客です。もちろん、機械的に受け付けないところもありますが、その時は中古の端末を購入するか、格安のスマートフォンをいったん購入して新品のものが買えるように貯金をしていくことがブラックリストから外れるまで必要です。いずれにしても弁護士に話を通しておくことが無難です。”

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